前回、今後こういう増税になりそうというネタを書きましたが、前回の記事で書かなかったことも含めて追記です。株以外の収入がない無職と税金の話です。
前回記事：所得税と住民税の分離申告がなくなると高配当株投資はほぼ終わりだな。
上記の記事では日本籍のETFや投信がいいかなという話を書きました。
これは日本籍の投信やETFなら外国株投資をした場合に外国税額控除が今のところは適用される商品があるし、非課税以内に所得を抑えれば住民税や住民税の所得に絡んで上がる国保税、国民年金税も抑えられるということで税金対策に特化した話です。
じゃあ、高配当投資を続けたかったり、上記対策で非課税以内の収入に収まらなかったらどうするかというと譲渡益も配当収入も申告分離課税（20.315％,内訳は所得税が15.315％、地方税が5％)で確定申告では申告なし（証券口座で源泉ありで終わらせる）で済ませるのが税金的には少なくすむと思っています。
この選択でその他収入が無いなら国保や年金免除の算定には現在は加味されないので（制度が見直されるかもしれませんが）。
まあ、申告分離課税にすると基礎控除も使えないし、米国株の外国税額控除や日本株の配当控除がなくなるので、私のケースでは15%くらい現状から余計に税金を払う計算になっちゃいますね。
節税策としては特定口座の源泉徴収ありにして譲渡損を出していると配当の税金もいくらか年明けに自動で戻って来るので結構この辺の対策が大事になると思います。
あ、節税に損を出すなら信用口座が使える日本の配当株のほうが有利ですね。
配当株投資をするなら、日本株、英国株（外国税率が０）、米国株(外国税率が10%)の順で有利ですかね（他の国はよく知らん）。
そんなわけですが、譲渡損を出せない場合は15%程度の税率アップになって私にとっては２ヶ月位の生活費が増税されるのでやはり痛いです。
なんで貧困世帯からこんな絞りとるんだかって感じですが。
こんな対策で動いても、申告分離課税の税率も25%,30%と上げていきたいという話が”富裕層優遇だ”という口実で出てますからどうなるかわかりませんけど。
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ここまでダラダラと対策を書きましたが、税金対策で株をごちゃごちゃ一気に動かしても抜け穴を塞ぐように別の税申告方式でも増税されたり、変更したことで株の運用成績が落ちることもありえるので本決まりになるまでは積極的に動くのはだるいですね。
話を聞いた時は他の収入源をがんばらなきゃ～などと考え始めましたが、もともと低支出なので税金は仕方なく払って、このまま怠惰な無職生活を続けそうな気もしてます。
怠惰を貫くとかそんな意識の高さなどなく、いつの間にか日々が過ぎていくだけなんですけど。